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　株式会社ユーキャンは、このたび、少子化・晩婚化などが社会問題となっている中、２５～３４歳の独身会社員を対象に、結婚観やライフスタイルについての意識調査を実施しました。

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シンキ株式会社は、日本の消費者金融・事業者金融業を営む企業であり、2006年3月現在、約36％の株式を新生銀行が保有する持分法適用関連会社です。新生銀行グループ系のノンバンクには信販大手のアプラスや総合リース会社の昭和リースがあるがこの2社は新生銀行の連結対象子会社にあたります。

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損保の保険特約、簡素化へ

「ホールインワン」も姿消す？

　損害保険各社が、自動車保険や傷害保険など個人向け商品に付けている特約の簡素化に乗り出す。

　特約は種類が多く複雑で、利用者や販売代理店の担当者もすべてを把握できないことが保険金の不払い問題の一因となった。これを教訓に、必要性の少ない特約は廃止する。ゴルフの「ホールインワン特約」なども姿を消す可能性がある。

　三井住友海上火災保険は２００８年度をめどに約１４００ある特約を７００に半減させる。約１７００の特約を持つ東京海上日動火災保険、あいおい損害保険も、それぞれ１０００程度に整理する。損害保険ジャパンも８６０から６７０ほどに減らす方針だ。

　廃止を決めた特約は新規契約を行わない。すでに加入している人への補償は契約が終わるまで続ける。

　見直しの対象となるのは、主に保険商品の本来の目的からかけ離れた費用まで補償する特約だ。旅行のキャンセル料などを補償する自動車保険の「キャンセル費用特約」、レンタル用品の紛失が対象となる傷害保険の「レンタル用品賠償特約」などの廃止を検討する。ホールインワン特約も見直し対象となる。

　キャンセル費用特約などは加入者も少なく、ある大手損保では加入者が自社の保険加入者全体の１％に過ぎないという。

　また、保険金の不払いにつながった特約も整理する。不払い問題では、これまで大手６社の不払い額が合計で約４０万件、約３００億円分に達したことが判明しているが、このほとんどが特約への不払いだった。

　例えば、自動車事故でけがをさせた相手への手みやげ代を補償する「臨時費用特約」の不払い件数は、損保各社とも数千件から１万件以上にのぼった。「契約者も損保の担当者も手みやげ代まで出ることに気付いていなかった」（大手損保幹部）という。ほかにも、多数の特約をセットで販売している場合に、どの特約に入っているかを利用者が把握していないケースが多いようだ。

　各社の特約は、１９９８年の損害保険料率の自由化以降、大幅に増えた。１社が新しい特約を開発すれば、他社もほぼ一斉に同様の特約を投入する横並びの業界慣行が背景にある。

　特約を多く付けて、自動車保険や傷害保険の保険料収入の落ち込みをカバーする狙いもあった。自動車保険の場合、大型車が減り、保険料が安い軽自動車や小型車での契約が主流となったため、業界の保険料収入は９６年度の３兆６６００億円から２００５年度には３兆５０００億円に減っていた。各社は今回の見直しに合わせ、特約の上乗せを強く勧める営業手法も見直していきたい考えだ。（庄野和道）

（2007年6月25日12時14分  読売新聞）

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　　損害保険

　

生保の保険料収入減

生保の保険料収入２％減

　生命保険協会が１２日発表した、生保全３８社の２００６年度の保険料収入は、前年度比２％減の２７兆７６６２億円と、４年ぶりに前年度実績を割り込んだ。保険金不払いの実態調査に多数の営業担当者を投入したことが足かせとなり、営業成績が大幅に落ち込んだ。

（2007年6月13日  読売新聞）

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「ねんきんダイヤル」

「ねんきんダイヤル」に相談電話ひっきりなし
　公的年金の納付記録漏れで誰のものか分からない年金記録が約5000万件に上っている問題で、社会保険庁が6日、電話で年金相談を受け付ける「ねんきんダイヤル」の業務を公開した。

　全国に24ある受付センターのうち、4日から24時間の電話相談に応じている社会保険業務センター中央年金相談室（東京都杉並区）では、約180の電話ブースにオペレーターが常駐。「自分の記録を知りたい」など、ひっきりなしにかかってくる電話への対応に追われていた。

　ねんきんダイヤルは通常、平日の午前8時半から午後5時15分までの受付だが、24時間体制になって以降、夜間は職員が交代制で勤務しているという。「ねんきんダイヤル」は電話0570・05・1165と、0570・07・1165。

（『NIKKEI NET』より）

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