損保の保険特約、簡素化へ

「ホールインワン」も姿消す？

　損害保険各社が、自動車保険や傷害保険など個人向け商品に付けている特約の簡素化に乗り出す。

　特約は種類が多く複雑で、利用者や販売代理店の担当者もすべてを把握できないことが保険金の不払い問題の一因となった。これを教訓に、必要性の少ない特約は廃止する。ゴルフの「ホールインワン特約」なども姿を消す可能性がある。

　三井住友海上火災保険は２００８年度をめどに約１４００ある特約を７００に半減させる。約１７００の特約を持つ東京海上日動火災保険、あいおい損害保険も、それぞれ１０００程度に整理する。損害保険ジャパンも８６０から６７０ほどに減らす方針だ。

　廃止を決めた特約は新規契約を行わない。すでに加入している人への補償は契約が終わるまで続ける。

　見直しの対象となるのは、主に保険商品の本来の目的からかけ離れた費用まで補償する特約だ。旅行のキャンセル料などを補償する自動車保険の「キャンセル費用特約」、レンタル用品の紛失が対象となる傷害保険の「レンタル用品賠償特約」などの廃止を検討する。ホールインワン特約も見直し対象となる。

　キャンセル費用特約などは加入者も少なく、ある大手損保では加入者が自社の保険加入者全体の１％に過ぎないという。

　また、保険金の不払いにつながった特約も整理する。不払い問題では、これまで大手６社の不払い額が合計で約４０万件、約３００億円分に達したことが判明しているが、このほとんどが特約への不払いだった。

　例えば、自動車事故でけがをさせた相手への手みやげ代を補償する「臨時費用特約」の不払い件数は、損保各社とも数千件から１万件以上にのぼった。「契約者も損保の担当者も手みやげ代まで出ることに気付いていなかった」（大手損保幹部）という。ほかにも、多数の特約をセットで販売している場合に、どの特約に入っているかを利用者が把握していないケースが多いようだ。

　各社の特約は、１９９８年の損害保険料率の自由化以降、大幅に増えた。１社が新しい特約を開発すれば、他社もほぼ一斉に同様の特約を投入する横並びの業界慣行が背景にある。

　特約を多く付けて、自動車保険や傷害保険の保険料収入の落ち込みをカバーする狙いもあった。自動車保険の場合、大型車が減り、保険料が安い軽自動車や小型車での契約が主流となったため、業界の保険料収入は９６年度の３兆６６００億円から２００５年度には３兆５０００億円に減っていた。各社は今回の見直しに合わせ、特約の上乗せを強く勧める営業手法も見直していきたい考えだ。（庄野和道）

（2007年6月25日12時14分  読売新聞）

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