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人員削減も前倒し方針

 経営再建中の日本航空は22日、2008年度から退職金給付額を10%削減する方針を明らかにした。

 また、07~09年度にグループで計4300人を削減するとしている計画を1年以上前倒ししたうえ、削減人数を数百人上積みする方針だ。

 追加のリストラ策で、資本支援に向けた主力取引銀行の理解を得たい考えで、近く、退職金カットに向けた労使交渉に入る。実現すれば07年度の退職金給付引当金を約200億円削減できる。

 人員削減は、地上職700人の希望退職の実施などで当初の計画通り07年度中に2300人を減らせる見通しとなったことから、08年度から行う予定だった客室乗務員600人の早期退職を一部前倒しで行う。

(2007年6月22日22時34分  読売新聞)

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三洋電機が開発 10年度量産化

 三洋電機は19日、太陽光を電気にする変換効率が22%と、シリコンを使った製品では世界最高となる太陽電池を開発したと発表した。同じ面積で生み出せる電力は、現在市販されている電池より10~50%増える。10年度に量産化の見通しだ。

三洋が開発した変換効率22%の太陽電池
 製造工程を真空にするなどして、発電を妨げる汚れや傷を徹底的に防いだ。さらに、シリコンの表面を薬液で処理して高さ数マイクロメートル(1000分の数ミリ)の「山」を無数に作り、反射を抑えて光を効率的に吸収できるようにした。

 現在市販されるシリコン太陽電池の多くは、変換効率が15~17%。より多くの電力を得られる今回の電池は、コンパクトに設置することが求められる住宅向けなどで注目を集めそうだ。

 太陽電池は近年、欧州などで急速に普及し、大手各社は原料のシリコンの調達難に苦しんでいる。効率を上げれば少ない原料でより多くの需要に応えることが可能になるため、各社が開発に力を入れている。

(2007年06月20日07時24分『asahi.com』)

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日産・ゴーン社長、株主総会で取締役賞与ゼロ方針を表明

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は20日、横浜市内で開いた定時株主総会で、ゴーン社長を含む常勤の取締役全員の賞与をゼロにする方針を表明した。

 日産の2007年3月期連結決算が、ゴーン社長が就任して以来、初の減益となった責任を明確化する。

 日産は、06年3月期の業績に基づいて常勤の取締役7人(当時)に総額3億9000万円の賞与を支給していた。減益だった07年3月期実績ではゼロにする。

 株主総会では、ゴーン社長の再任を含む役員人事案などすべての議案が承認された。しかし、質疑応答では、必達目標である「世界販売420万台」の達成時期を2010年3月期に1年先送りしたゴーン社長に対して、株主から「目標未達の責任を取って退任すべきだ」といった厳しい批判の声も出た。

 日産の07年3月期の連結営業利益は前期比10・9%減の7769億円。ゴーン社長は「利益の絶対水準は依然として高い」と釈明し、理解を求めた。

(2007年6月20日22時56分  読売新聞)

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Q.
 62歳の男性との再婚を考えています。相手は5年前に妻と死別しており、「再婚して、自分がもし不幸にも死亡した場合でも、相当額の年金があなたにも支給されます」と言ってくれました。ただ、男性が60歳未満で再婚しなければ、死亡時に再婚相手に年金は支給されないと聞いたことがあります。本当でしょうか。
(I.T 53 北海道) 


A.
再婚年齢と遺族年金の受給は関係がありません
 厚生(共済)年金に加入している人、または厚生年金をもらう権利がある人が死亡したとき、配偶者は遺族厚生(共済)年金をもらう権利を取得します。

 もらうための条件は、死亡当時、死亡した人と生計を一にしていたこと(収入がある場合は年収850万円未満であること)のみで、結婚した年齢や婚姻期間は問いません。これから再婚しても、万一のときは年金がもらえますから、ご安心ください。

 遺族厚生年金の金額は、夫の老齢厚生年金の4分の3です。妻が65歳になるまでは、これに中高齢寡婦(かふ)加算額594,200円(平成19年度)がプラスされます。

(東 富士子・税理士、社会保険労務士、CFP)
(2007年5月25日  読売新聞)

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生保の保険料収入2%減

 生命保険協会が12日発表した、生保全38社の2006年度の保険料収入は、前年度比2%減の27兆7662億円と、4年ぶりに前年度実績を割り込んだ。保険金不払いの実態調査に多数の営業担当者を投入したことが足かせとなり、営業成績が大幅に落ち込んだ。

(2007年6月13日  読売新聞)

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