三菱東京ＵＦＪ銀、ＮＰＯやベンチャー企業支援

三菱東京ＵＦＪ銀、環境ＮＰＯなど事業化を後押し

　三菱東京ＵＦＪ銀行は環境保護や教育問題などに取り組む非営利組織（ＮＰＯ）やベンチャー企業の支援に乗り出した。約6000万円をかけて、インターネットの交流サイトの立ち上げを援助した。質の高い団体に対しては、グループ内のシンクタンクがコンサルティングなどを手掛け、事業化を後押しする。

　サイトを作ったのは、ベンチャーやＮＰＯの交流事業をしている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の「ソーシャル・イノベーション・ジャパン」（東京・港、代表理事・谷本寛治一橋大教授）。ＮＰＯやベンチャー企業が会員登録すると、サイト上で各地の団体との情報交換や、イベントの告知などができる。

（『NIKKEI NET』より）

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消費者金融の融資成約

消費者金融の融資成約、半数以下・規制強化で審査厳しく
 
　消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して実際に融資した割合（成約率）が、過去最低に下がっている。武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手4社の成約率は3月時点で平均44％と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされた。貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞っている。

　大手4社の平均成約率はこれまで、60％程度で推移してきた。改正貸金業法が成立した昨年12月以降、成約率は急速に低下。各社とも既に多額の借金をしている人などへの融資審査を厳しくし、3月の平均成約率は1年前に比べて17ポイント低下した。

（『NIKKEI NET』より）

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日航、ＪＡＬカード株売却へ

日航、ＪＡＬカード株売却へ・追加リストラ着手 

　経営再建中の日本航空は全額出資のカード子会社であるジャル（ＪＡＬ）カード（東京・品川）の株式一部売却や人員削減計画の前倒しなどの追加リストラ策を実施する方向で検討に入った。株売却で得た資金を有利子負債の削減にあてるほか、人員削減の早期実施で固定費縮小を急ぐ。日航は日本政策投資銀行など主力取引銀行に2000億―4000億円規模の資本支援を要請しており、一連の追加リストラで銀行側の理解を得たい考えだ。

　ＪＡＬカード株の売却は今夏にも入札を実施する方向で検討している。同子会社は非上場だが、株式時価総額は1000億円前後との見方もあり、日航は49％以内の範囲で株式を売却。過半数の株式は今後も保有し、経営権を維持する計画だ
カード株の売却は今夏にも入札を実施する方向で検討している。同子会社は非上場だが、株式時価総額は1000億円前後との見方もあり、日航は49％以内の範囲で株式を売却。過半数の株式は今後も保有し、経営権を維持する計画だ。

（『NIKKEI NET』より）
　
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旭硝子

旭硝子、ブラウン管用ガラスの生産能力を４割削減

　旭硝子は25日、ブラウン管用ガラスの生産能力を40％削減すると発表した。シンガポールとタイの生産拠点を6月末までに閉鎖する。液晶やプラズマなど薄型テレビの普及に伴いブラウン管テレビ向けの需要が減少、採算も悪化しているため。同社は撤退費用など数十億円を2007年12月期に特別損失として計上する見通し。

　同社は国内やインドネシア、台湾などで既に生産を停止しており、今回の閉鎖で生産拠点は中国、韓国の2拠点になる。生産能力はピークの2004年と比較して約7割の削減になる。販売数量減少に加え、価格下落や原燃料費の高騰なども影響し、ブラウン管用ガラス事業は05年から赤字が続いている。

（『NKKEI　NET』より）

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郵政公社、４期連続黒字

郵政公社、４期連続黒字　９６００億円を国庫納付へ
2007年05月24日02時25分

　日本郵政公社が２３日発表した０７年３月期決算では、当期利益が９４７７億円となった。郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業とも、公社発足以来４期連続の黒字。ただ、郵貯事業の信託運用益が株価の伸び悩みによって前期の１兆２４０２億円から５５９億円に大幅減となったことが響き、全体の当期利益は前期の１兆９３３１億円に比べてほぼ半減した。

　法人税などが免除される代わりに公社が支払う国庫納付金は、９６５１億円程度になる。納付金は、公社に組織替えしてからの４年間に郵便と郵貯事業で積み立てた利益をもとに計算され、約７０００億円というこれまでの見通しを上回る。

　西川善文総裁は公社の４年間の業績について「貯金と保険が、株価と金利の上昇という金融環境に恵まれた。ただ、これで十分ではないので、（今年１０月の）民営化後も更なる努力を要する」と総括した。 

（『asahi．com』より）

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